BLOG現場ブログ
社会問題化する空き家
東京にお住まいの皆様こんにちは！
東京地域密着の解体工事専門店のカクケンです！
首都圏の解体工事を行っています
*
***** 
***** ***** ***** ****
空き家問題 
空き家は今後も増加傾向にあり、2030年には空き家率は30％台に上ると予測されています。日本では少子高齢化が進み、高齢になった方は老人ホームなどの介護施設や高齢者住宅に移り住むケースが増えています。これによって、それまで高齢の方が暮らしていた家が空き家として残ってしまうことがあります。また、子どもの数も減っているため、親が高齢者住宅に移った後その自宅で暮らす子どもがいないことも原因にとなっています。
☆亡くなった親の土地の名義変更は2024年4月から義務化☆
亡くなった親の土地や建物の名義変更は、2024年4月1日より義務化になりました。相続人が不動産を相続したときから、3年以内に申請しなければなりません。この義務化の背景には、未登記または所有者不明の土地があることで国や民間企業が事業を展開できないという問題が生じているからです。また、所有者を探すのに時間とコストがかかり難航しているのが現状です。空き家の所有者不明で困っています。このような問題を解決するため、政府は相続登記の義務化を図り所有者不明土地の減少や土地再利用の推進し活かそうとしています。
☆空き家を壊す☆ 
各自治体では空き家の解体や建替えに対する支援を行っています。お住まいの地域や建物の状況によって使える制度が異なりますので空き家をどうにかしたいとお考えの際は、問い合わせください。
🏡 住まない実家を相続した場合どのようなケースがあるか 🏡
・空き家バンクを利用する
・親の死後すぐに売却する
・田舎の実家なら空き家バンクを利用する
・欲しい方や団体に譲る
・自治体や会社に寄付する
・土地活用して不動産収入を得る
・国に土地を帰属させる
相続土地国庫帰属制度の活用
2023年4月27日からスタートした制度で相続した土地を手放して国庫に帰属させる方法です。
相続土地国庫帰属制度の申請時点で却下されてしまう土地の要件があります！
・建物がある土地
・抵当権や地上権などの担保権・使用収益権が設定されている土地
・土地所有者以外の他人が予定している・予定されている土地
・土壌汚染対策法に規定される物質により土壌汚染されている土地
・境界が明らかになっていない土地
・所有権の有無や所有権の範囲について争いがある土地
この制度には適用要件があり費用がかかります。
審査手数料として土地1筆につき￥14.000
宅地、田、畑、森林 面積に関わらず￥200.000
国庫帰属制度の承認率は？・・
令和６年7月31日現在で、667件が承認されています。 承認率は94％です。
空き家をどうするかは実家がある以上多くの方が当事者になる可能性があります。
空き家問題を解決する方法はいくつもありますのでご参考になりましたら幸いです。
カクケンは3S（Smart ・Speed ・Safety)をもった解体を実現
皆様のご希望に寄り添えるお手伝いをいたします。
***** ***** ***** *****