空き家は解体したほうがいい？東京の空き家解体について徹底解剖!

①空き家を解体する利点

空き家はそのままにしておくと、東京の地域の皆様に大変な迷惑をかけてしまう可能性があります。特に、築年数が経過した住宅・空き家では、台風や地震などの災害で屋根が飛ばされたり、倒壊のリスクが高まったりと、大事故につながる恐れも考えておかなければなりません。

加えて、1年以上人の出入りがなく、適切でないと判断された状態でそのままにされた空き家は、空き家対策特別措置法によると「特定空家等」に指定され、行政からの指導に応じなければ強制執行（所有者が費用を負担する強制撤去）、固定資産税の軽減措置（住宅用地の特例）対象から除外されるなど処罰の対象になります。

空き家の解体工事をしてしまえば、このように法律によるストレスを受けることもなくなりますし、定期的な空き家の管理、補修工事の手間や費用負担もなくなります。また、古くなった空き家が残ったままの土地（古家付土地）よりも、更地になった土地の方がスムーズに売ることができる傾向があります。

空き家の解体工事するのにかかる費用

空き家の解体工事するために必要な費用は、地域や立地条件によって若干異なりますが、東京の木造住宅で１坪４～6万円程度、鉄骨造で1坪6～8万円程度が相場になります。特に東京の住宅は密集していることが多かったり、道が狭かったりと解体工事を行う条件としてよくないケースが多く、小さな重機や特殊な重機が必要となるため、高くなりやすくなっています。

解体工事費用の他にも、解体工事の際に破片や砂ホコリが周辺に飛散するのを防ぐためや、防音対策費用、廃材や家具、家電の処理にかかる廃棄物処分費を追加で請求される場合珍しくありません。

空き家を解体するデメリット

空き家の解体解体工事の費用は、土地や住宅の所有者が負担するため、住宅の売却や賃貸物件への転換により、新たな収益を得る可能性がなくなります。

また、一番ネックになることが、建物がなくなると、固定資産税と都市計画税の軽減措置を受けられなくなってしまいます。建物が残っていれば、固定資産税は最大で1/6、都市計画税は最大1／3という額まで軽減されますが、家屋の解体工事をしてしまった場合には、納税額が大きく増加します。例外として、特定空き家に認定された場合には、解体の有無にかかわらず特例の措置がなされない場合もあります。